2018.11.20 , ,

カジノが日本にできるとやばい?カジノができることでのデメリットと課題。

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カジノが日本にできると良い?悪い?

カジノが日本にできるメリットについては、経済効果の観点からもたくさんあるのですが、カジノができるデメリットについても知っておかなければなりません。 今回は、カジノが合法化され、日本にできることで起こる弊害と必要な対応策について調べてみました。

カジノが合法化

日本の公営のギャンブルとは?

地方自治体が主催して行う公営のギャンブルには、どのような種類があるか知っていますか? 大きくわけると「競馬」「競輪」「競艇」「オートレース」などの、レースの勝敗に対してお金をかけ、その結果によって配当があるもの、TOTOや宝くじのような公営のクジの結果によって配当があるものの2つがあります。 もともとこの公営のギャンブルができたきっかけは、戦後の日本の経済効果を期待して行われた自治体事業の一つでした。実際に、高度経済成長時代は、その収入は大きく、それぞれの社会資源へと還元されています。 カジノを作る大きなメリットとしては「経済効果」がありますが、その要素は、今回カジノ法案が通ったことに大きく影響しています。

ギャンブルとしてのカジノができるのは初めて。

日本にはすでに、民間の企業が運営する「カジノバー」や「アミューズメントカジノ」はいくつか存在します。お金こそかけないものの、本物のディーラーがバカラやルーレット、ブラックジャックの進行を本格的にやってくれ、カジノゲームを楽しむことができます。 カジノバーなどは、本物さながらの感覚でカジノを体験できます。 日本では「賭博」が法律で禁じられています。反社会組織が裏でカジノや賭場を運営することはありましたが、もちろん犯罪になります。 今回は、そんなお金のやりとりができるカジノが日本に初めて、合法的に作られるということで注目を集めています。

ギャンブルの合法化

そもそも刑法で決められているカジノをどうやって、合法とするのかというところがカジノ法案の争点にもなってきましたが、カジノの収益を地方自治や国などに還元するというシステムを盛り込むことで、公益性が担保されると言われています。 ただし、通常の公営ギャンブルは、収益を営利目的で使用することができないとされています。カジノは民間企業が主体となって運営しますので、3割の納付とは別の7割に関しては、民間事業がどのように使うのか次第となります。 この点に関しては、通常の公営ギャンブルとは違いがあり、反対派としては公益性が保てていないという意見もあります。 賭博法の例外的な立ち位置で進められているカジノですが、まだまだ問題点が挙げられることも多いようです。

カジノが及ぼす悪い影響・デメリット

治安の悪化?世界ではどうなっている?

カジノができると治安が悪化するのではないか?と一般的によく懸念されます。世界を例にみると、マカオなどでは、反社会組織がカジノをきっかけに組織同士の争いのきっかけになるケースはあるようです。 カジノはお金が関わる場所ですので、少ながらず影響はあると心配になることもあります。 ただ、カジノは世界中のセレブが集まる場所でもあるため、法整備とともに、監視や警備がしっかりと整っている状態のところが多いです。紳士淑女の社交場でもあるため、こういう場所は治安がむしろよくなる傾向にもあるようです。 実際にラスベカスなどでは、警官や警備員が街中を周り、監視カメラなども潤沢に準備されています。カジノの中でも不正行為を暴くためのセキュリティ設備が充実していますので、「カジノ=治安悪化」と捉えるのは今となっては短絡的かもしれません。 ただ、一般的な意見としては治安悪化の懸念はたくさんあるようです。

マネーロンダリングが起こる。

「資金洗浄」と言われているマネーロンダリングですが、非合法的な商売や取引によって得られたお金を、実社会でも使えるようにその出所をわからなくすることを指します。 この良くないお金の流れが、カジノができることによって助長されてしまうと考える人も多いです。 カジノと反社会組織がグルになり、マネーロンダリングすることが以前のカジノの社会では実際に行われていたようです。 日本でもカジノが運営されることによってマネーロンダリングが行われる危険があるのではないか?と危惧されるのは仕方がないことかもしれません。

ギャンブル依存症が増える?

カジノができるにあたり、一番の問題は「ギャンブル依存症」の人が増える可能性のあるところです。 そもそも日本が賭博行為を罰する法律を作っているのは、ギャンブル依存症などを含めた社会的な弊害を懸念するためです。日本のギャンブル市場において大きいパチンコも、ギャンブル依存症を増やす原因となっています。 カジノでも莫大なお金のやりとりが行われるので、ギャンブル依存症を増やしてしまうのではないかと言われています。 ギャンブル依存症が増えると、一般的にはお金を巡ってトラブルを起こしたり、時には犯罪に手を染める人もいます。そのため、治安の悪化にも繋がるとされています。 ただ、もともと競馬や競艇、競輪、パチンコなどのギャンブルが広く認知されている日本で、カジノが増えたからといって、大きな影響があるとは思えない。という意見もあります。 しかし、カジノができ「ギャンブル依存症の人が増える」というマイナスイメージは、一般的には多いです。 ギャンブル依存に関しては、カジノだけではなく日本全体で考えていかなければならないところでもあります。

日本がカジノを作る上での課題はなに?

今一度ギャンブル依存症と向き合う

日本はあまり知られていませんが、ギャンブル依存症と思われる人が、人口の3%程度いると言われ、推計ですが300万人を超える人がギャンブル依存症であるとされています。 多くても1%台と言われるギャンブル依存症の罹患率ですが、その中でも群を抜いて多いのが日本の特徴です。このような側面からも、日本にカジノができることでのギャンブル依存症の増加を気にされているところです。 現時点では、日本人のカジノでの遊戯の制限を設けることで依存症の助長を防ぐ対策が取られる予定です。 まずは、入場料が6000円かかること、そして週に3回まで、さらに月に10回までと入場制限が設けられることが決まっています。 この料金や回数に関しては、賛否ありますが、パチンコや競馬、競輪には制限がありませんので、それと比べると制限があるだけ良いとする意見もあります。

マネーロンダリング対策

日本ではマネーロンダリング対策が不十分ではないかと言われることが多いです。 実際にラスベガスでも、数百億という単位でマネーロンダリングが行われたこともありました。そのため、アメリカでは厳しくマネーロンダリング対策が行われています。 カジノはパチンコなどとは違い、巨額のお金の移動があるために、マネーロンダリングに関しては、前もって対策を講じておかなければなりません。 日本でも初めてのカジノ運営となるため、このような不正な資金の流れの問題が多く出てくることが予想されますので、今後の対策が大切です。

社会的コストの増大に対する対策

カジノができることのデメリットについて「犯罪が増える」という懸念は多く、犯罪者が増えることで、それらを取り締まる必要が出てくると言われています。 そうなると経費として必要になる社会的コストが増えるのではないか、という懸念も出てきます。 カジノ自体の収益は一部税金として納められる予定ですが、このような治安の悪化やギャンブル依存症対策に対して、必要なコストを投資できることを今後考えていく必要があります。

カジノのデメリットもしっかりと知っておく。

カジノができることで、インバウンドの経済効果などに期待するところも大きいですが、カジノができることで起こるかもしれない弊害もしっかりと知っておくことが必要です。 もちろん今回ご紹介したカジノのデメリットに関しては、必ず起こるものでもありませんし、世論の意見を取り入れながら様々な対策が行われていくと思います。 デメリットやデメリットに対する対策についても、今後注目して行きたいです。

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